利用規約
本規約は、monosashi(以下「当サイト」)の利用条件を定めるものです。
制定日・最終改定日:2026年11月17日
第1条(適用と同意)
本規約は、当サイトを運営する者(以下「当運営者」)と当サイトを利用する方 (以下「利用者」)との間の、当サイトの利用に関する一切の関係に適用されます。 利用者は、本規約および当サイトに掲載する各ポリシーに同意したうえで当サイトを利用するものとします。
第2条(提供するサービス)
当サイトは、商品・サービス・学校等に関する情報の整理、比較、診断、シミュレーション、 記事および外部サイトへのリンク等を提供します。原則として、一般利用者向け機能に会員登録は必要ありません。
当サイトは意思決定を支援する情報提供サービスであり、利用者と掲載事業者との契約を仲介・代理するものではありません。
第3条(掲載情報と評価の位置づけ)
- ・掲載情報は、各事業者の公式サイト等の公開情報を当運営者が調査・整理したものです。 当運営者は合理的な範囲で正確性と更新に努めますが、正確性、完全性、最新性を保証しません。
- ・ランキング、適合度スコア、比較結果およびおすすめ表示は、公開している評価基準と 利用者が選択した条件に基づく当サイト独自の参考情報であり、特定の事業者との契約や成果を保証しません。
- ・診断およびシミュレーションの結果は概算または参考値です。税務、法務、金融、医療、 教育、キャリアその他の専門的な助言を提供するものではありません。
- ・料金、キャンペーン、契約条件、募集状況等は変更されることがあります。 申込みまたは契約の前に、必ず各事業者の公式サイトで最新情報を確認してください。
第4条(外部サービスと取引)
当サイトから移動できる外部サイトは、各事業者が独立して運営しています。 外部サイトの利用、申込み、契約、支払い、解約、問い合わせ等は、利用者と当該事業者との間で行われます。 利用者は、外部サイトの規約、プライバシーポリシーおよび契約条件を確認し、自らの判断と責任で利用してください。
第5条(禁止事項)
利用者は、当サイトの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- ・法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
- ・当運営者、掲載事業者または第三者の権利・利益を侵害する行為
- ・コンテンツを、私的利用等の法令で認められた範囲を超えて複製、転載、再配布する行為
- ・当サイトの情報を不正に取得する目的で、過度なアクセス、スクレイピング等を行う行為
- ・当サイトのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかけ、運営を妨害する行為
- ・不正アクセス、プログラムの改変、脆弱性の悪用またはこれらを試みる行為
- ・当サイトまたは第三者になりすます行為、虚偽の情報を送信する行為
- ・その他、当運営者が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
第6条(知的財産権)
当サイトに掲載する文章、画像、デザイン、プログラム、独自の評価基準その他のコンテンツに関する 著作権、商標権その他の知的財産権は、当運営者または正当な権利者に帰属します。 本規約は、利用者にこれらの権利を移転または許諾するものではありません。
第7条(サービスの変更・中断・終了)
当運営者は、保守、障害対応、セキュリティ確保、法令対応その他運営上必要な場合、 当サイトの全部または一部を変更、中断または終了することがあります。 利用者への影響が大きい場合は、緊急の場合を除き、可能な範囲で事前に当サイト上でお知らせします。
第8条(免責と責任の範囲)
当運営者は、当サイトを通じて提供する情報について合理的な確認に努めますが、 その正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的への適合性および継続的な提供を保証しません。
当運営者の責めに帰すべき事由によらず、当サイトの利用または利用不能、外部サイトの利用、 掲載情報に基づく判断または利用者と掲載事業者との取引によって生じた損害について、当運営者は責任を負いません。
本規約のうち当運営者の責任を免除または制限する規定は、消費者契約法その他の法令により 無効となる範囲では適用されません。また、当運営者の故意または重過失による損害には、責任を制限する規定を適用しません。
第9条(利用者情報の取り扱い)
利用者情報の取り扱いは、プライバシーポリシーに定めるとおりです。
第10条(規約の変更)
当運営者は、法令に従い、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情を考慮して、 本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更内容と効力発生日を当サイト上に掲載する等、 適切な方法で周知します。変更後の規約は、表示した効力発生日から適用されます。
第11条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。当サイトまたは本規約に関して紛争が生じた場合は、 民事訴訟法その他の法令により管轄権を有する日本の裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
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